【2025年予想】見逃せない！補助金で賢く節約する方法 【令和7年 家庭用蓄電池の補助金】

札幌市の太陽光発電・蓄電池設置・施工会社の北海道オリンピアです。蓄電池・太陽光の情報をお届けしている本サイト「スマエネライフ」のブログをお読みいただき、ありがとうございます。

電気代や光熱費が高騰している昨今、太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方も多いのではないでしょうか。補助金を活用できれば、初期費用の負担を軽減し、さらにお得に導入できます。補助金を利用して太陽光・蓄電池を購入されたお客様からは、「停電の心配が減り、夏場に毎日エアコンを付けていても電気代が昨年よりもぐっと下がった」と嬉しいお声をいただいています。

この記事では、2024年に実施された国の補助金制度をもとに、2025年も同様の内容が続くと想定してどのような補助金が出ているかご紹介します。ぜひ、最後までお読みいただき、賢く補助金を活用してみてください。

子育てエコホーム支援事業

1-1. 補助金の概要と対象機器

「子育てエコホーム支援事業」は、リフォームやエコ住宅設備の設置を対象とした補助金制度です。蓄電池やエコキュートなどの高効率給湯器の設置に対して補助金が支給されます。

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。（出典：公式サイト）
上記に記載のある通り、エコ住宅設備の導入により家庭全体のエネルギー効率が向上し、環境にも優しい生活になります。

この支援制度は名前と中身が少しずつ変わる形で複数年にわたって実施されており、2025年は「子育てグリーン住宅支援事業」として情報が公開されました。（2024年11月29日 予算案閣議決定）国土交通省のサイトで最新資料が公開されていますのでご覧ください。

1-2. 具体的な補助金額と申請方法は？

※ 記事の内容は、2024年度（令和6年度）「子育てエコホーム支援補助金」を元にした予想です。

蓄電池の補助金額は64,000円／戸

蓄電池：64,000円／戸
高効率給湯器：30,000円／戸

申請は、事前に登録された「子育てエコホーム支援事業者」を通じて行います。

なお、「エコキュート」については2024年時点で、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業で80,000円（1台あたり）の補助金が支給される「給湯省エネ2024事業」がありました。経産省の発表資料によるとこの事業も引き続き継続予定で、次年度は最大13万円／台とのことです。（出典：経済産業省サイト※URLは掲載日時点）

また、例年国の補助金は複数併用することはできません。そのため、2024年は「子育てエコホーム」と「給湯省エネ」の併用はできませんでした。2025年も例年通りであれば併用はできませんが、地方自治体で独自に出されている補助金との併用はできる場合があります。詳しくは施工・販売店や国・自治体の補助金事業の窓口へご相談ください。

2025年の詳細情報はこれからの発表となりますので、また新しい情報が出ましたら紹介させていただきます。

家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業

2-1. 補助金の概要と対象機器

蓄電池で申請可能な補助金として、より補助額の大きなものが「家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」（家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）、通称「DR（ディーアール）補助金」です。

補助金の主旨は、ディマンドリスポンス（DR）に対応した蓄電システムの導入を支援するものです。DRとは「電力需要のピーク時に消費を抑えるための仕組み」で、エネルギーの効率的な利用を促進するものです。 DR対応の蓄電システムを導入することで、電力会社からのピーク時の電力使用抑制要請に応じられ、電気代の節約にもつながります。DR対応システムを導入した家庭では、電力会社からのインセンティブを受け取れる場合もあります。結果として家庭のエネルギー管理がより効率的になり、電力使用の最適化で国の電力の安定供給に貢献することが期待されています。

2-2. 具体的な補助金額と申請方法

補助金額は以下の通りです。

蓄電池の補助金額は１kWhあたり37,000円

家庭用蓄電システム：1kWhあたり37,000円（※初期実効容量）

補助率3分の1以内
補助金上限額60万円

補助対象経費は、新規導入する家庭用蓄電池の設備費用と設置工事費用です。機器のみならず工事も対象になる点がこの補助金の魅力です。

【申請条件】

1. DR補助金の対象事業者から購入すること
2. 新規で導入するシステムであること
3. SIIに事前に登録されている機器であること
4. DRに対応した設備であること
5. 蓄電池の購入費と工事費の合計が、目標価格以下であること（1kWhにつき14.1万円）
6. 上記の条件等を満たすことで申請できます。（2024年実績）

条件を満たせば、補助金の増額も適用される

2024年度のDR補助金では、蓄電システム評価による補助増額が設けられました。下記の指定要件を満たすと加点項目に該当し、補助金額が増額される仕組みです。

補助金額の上乗せに関する要件を満たすかどうかについては、指定の家庭用蓄電池を購入できるか、条件を満たす施工販売業者へ相談できるかどうかによって変わります。

補助金事業の申請手続きは、販売事業者側で対応してもらえるため、申請手続きにかかる負担を負うことなく審査へ進めます。ただし、補助対象者や補助対象設備に関する詳細の要件があるため、同補助金制度について内容を熟知している販売・施工会社へ相談されることをおすすめします。

なお、こちらも国庫から予算が出ている「国の補助金」ですので、現時点（記事公開時点）では、先ほど紹介した子育てエコホームの補助金（国庫を財源としている補助金）とは併用ができません。

また、申請条件にも記載の通り、この補助金を申請する場合は商品代と工事代の上限が設けられます。工事費の合計はどの蓄電池を選ぶかでも変わってきます。

まとめ

電気代が高騰している今、太陽光発電や蓄電池の導入を検討する際には、補助金をうまく活用するのも一手です。2025年も昨年同様の補助金制度が継続される見込みです。また、最新情報が出ましたらブログでもお知らせいたします。

補助金の詳細や申請方法については、各補助金の募集サイトをご覧いただくか、スマエネライフまでお気軽にお問い合わせください。

補助金をうまく活用して、賢くエネルギーを管理し、快適な生活を実現しましょう。分かりづらい点も多くありますので、どのような手順やスケジュールで検討していけばよいか、専門家に確認いただくのが安心です。ご不明な点は以下よりご相談ください。

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